【業界・用途別活用】顧客、取引先、代理店へ「重要情報」の限定配信を検討の方
こんな課題はありませんか?
納品先・販売代理店からの
問い合わせが多く、
現場対応が負担に
製品仕様・設定方法・トラブル時の一次対応など、本来は説明資料や口頭で済む内容でも、納品先や代理店担当の理解が追いつかず、営業や技術担当が“毎回呼び出される”状態が続いている。
海外工場やOEM先に、
国内で作った指示書や仕様が
“そのままの意図”で
伝わらない。
図面やメールでは細部の意図が伝わらず、試作 → 修正 → 再指示 の往復が何度も発生。
動画で提示したくとも、機密情報やノウハウのコピーリスクが拭えず、外部には出せない。結果、開発・品質担当が現地訪問という状況が続いている。
説明義務と証跡管理が“負担”に。
しかも、見えないリスクが
積み上がっている。
金融商品や保険契約のリスク説明、証券・銀行業務で求められる適合性の確認、そして会計士・税理士・医療系資格などの更新講習。
“説明した事実”や“受講した証跡”を残せなければトラブルにつながっていく。
外部審査・監査対応の負担が増大。
属人化と解釈のズレが、
無駄なやり取りを生む
ISMS・ISO審査、銀行代理業の要件説明、サプライヤー監査などの事前準備では、大量の資料説明や担当者の口頭説明が必要となる一方、説明や解釈が人によって異なることで追加説明や再調整が発生しがちに。
さらに、内部機密の開示範囲にも慎重な判断が求められ、“負荷の大きさ”と“情報管理の難しさ”が重なり、審査は長期化傾向へ。
Bizlat® Cloudで解決できます!
納品先・代理店ごとに視聴できる動画を限定。
問い合わせ数の軽減により営業業務に集中。
納品した製品ごとに操作・メンテナンス・トラブルシューティングの必要な動画を視聴できる環境を内製化。 動画のダウンロードは不可のため内部情報を守りつつ、理解不足による「現地訪問の要請」や「突発的な問い合わせ」が激減し、営業・技術担当の負荷を大幅に軽減できます。
動画 × テキスト化 × 多言語対応で、伝達精度が劇的に向上。
現地訪問に頼らない運用へ。
図面や文書では伝わりにくい、製造手順や検品基準も「動画+多言語字幕」で提示できます。動画はダウンロード不可のため機密情報を守りつつ、海外工場・OEM先や外国人スタッフにも正確で統一された理解を届けられます。 セキュアな配信環境により、海外工場・OEM先や外国人スタッフへ 均一で誤解のない情報 を届けられ、開発・品質担当の負荷や手戻りを軽減できます。
“誰が・いつ・どのコンテンツを見たか”が記録され、説明責任を確実に履行
金融・保険・証券の顧客向け説明、また資格更新などの外部向け教育も、受講者ごとに視聴ログが自動で証跡化され、「説明した/受講した」のエビデンスを確実に残せます。 限定配信により、対象者だけに届けられるため、対面説明や紙ベースの管理に依存せず、説明責任のリスク低減と運用負荷の軽減を同時に実現します。
資料同時表示による理解度の向上と審査準備の負担を大幅に軽減。
統一動画で“誰にでも同じ説明”を確実に届けられる。
ISMS・ISO審査、銀行代理業の要件説明、サプライヤー監査などの事前準備において、審査する側が統一された説明動画を提供することで、審査員間の説明差異を回避できます。 動画×資料の同時表示により、複雑な管理策やプロセスも正しく理解されやすく、再説明や現地確認が減少。実地確認の時間短縮・審査工数の削減・属人化の解消が実現します。
セキュリティも、使いやすさも、妥協しない。
Bizlat® Cloudは
お客様のビジネスを支える
動画配信プラットフォームです。
ご利用イメージ
1. 撮影
配信する動画を撮影します。
※Web会議で録画したデータも活用可能です。
2. アップロード・配信
撮影した動画は、自ら「Bizlat® Cloud」へアップロード、配信可能です。
※アップロードした動画はBizlat® Cloud上で開始点・終了点の編集が可能です。
3. 視聴
納品先・代理店、拠点工場・パートナー企業など、許可された動画の視聴が可能です。
現場の魅力や技術を伝える高品質な動画編集もご相談ください。
※仕様に応じて一部、外部サービスと連携する場合がございます。
サービスの特徴
簡単操作で
配信をスムーズに
・動画をアップロードするだけで即時配信。
・ITの専門知識不要で、担当者自身が直感的に操作できる。
基幹システムとの連携
・社内基幹システムとのアカウント連携で、シングルサインオンを実現。
・オフィス・エリア、役職、個人ごと役割に応じた細やかな視聴権限の設定が可能。
グローバル環境下での
スムースな動画配信
・全国の拠点や支社、各国の取引先・工場などに対して、動画を配信。
個別の視聴データを掌握
・説明が必要な商品動画を該当する顧客は閲覧したか、資格更新に必要な科目を期日中に受講者は視聴したか。
・自動的に取得できる情報をエビデンスとして活用可能。
高セキュリティで
コンテンツを保護
・ストリーミング配信により、不正利用を防止
・社内の貴重なノウハウ・コンテンツを安全に活用。