アイ・ピー・アイ株式会社様

「私が会社を設立したのは1992年ですが、その約5年ほど前から、世間ではVHSビデオのレンタルサービスが全国的に急速に普及し始めました。それ以前は映画館に行くか、テレビで見るしかなかった映画が、一般家庭でも楽しめるようになったのです。その後はホテルやバスなどテレビのある場所であれば、どこでも映画が見られるようになりました。しかし一方で、映画会社や映画の権利者から許可を受けて、お客様まで確実に届けるという役割を担う事業者は存在しませんでした。このため、小さな市場かも知れませんが、そこに商機を見出し、手を付けたというのが会社のスタートでした」。

自社設立の背景について、アイ・ピー・アイ株式会社 代表取締役の野村弘幸氏はこう話す。

映画好きが高じて、勤務していた商社から日本国際映画著作権協会（略称JIMCA）/MPAに転身し、海賊版映画の排除・駆逐に携わってきた野村氏にとって、映像コンテンツに関する正規の流通ルートやマーケットの創出は大きなテーマとなっていた。その解として野村氏が下した結論が自らによる企業化だった。

こうして1992年に設立された会社の名称アイ・ピー・アイ（Intellectual Property Investigation：知的財産調査）にはその思いが込められている。

その後、同社のビジネスは大きな成長を遂げ、上映会事業、システム事業、キッズコーナー事業、業務用DVD事業など幅広いサービスや事業を展開する状況となったが、依然としてそのコアとなっていたのは、ホテル、インターネットカフェ店舗等の施設内向けに、国内外の映画・ドラマ・バラエティコンテンツ等の配信を行う「動画配信サービス」であった。主要コンテンツには、CINEMA CHANNEL、韓国TVチャンネル、各種IP放送などがある。

しかし2019年末、このサービスの仕組みは大きな転機を迎える。

それまでアイ・ピー・アイの動画配信をアウトソースの形で一任していた会社から「配信サービス業務撤退」という連絡が届いたのだ。

この背景には、同配信システムのユーザー利用状況集計機能の一部で、手作業による対応が行われていたため、急激に拡大するサービス規模に運用が耐えられなくなったという事実があることを後で知るアイ・ピー・アイだが、パートナーの撤退は同社にとって危機的な状況をもたらした。

当時を回想し、アイ・ピー・アイ株式会社 取締役の鶴田豊氏は、「既に多くのお客様がいらっしゃるため、サービスを停止することはできません。しかしパートナーの撤退により、新システムへの切り替え時期は迫っていました」と話す。

タイトな状況の中、新システムを実現できるベンダーやインテグレータ数社にコンタクトした鶴田氏だが、残念ながら、いずれも協業の合意には至らなかった。

新システム構築を一任できる会社がすぐに見つからなかった背景には、そのハードルとも言える以下の4つの要件があった。

特に3番目と4番目の要件について鶴田氏は、「弊社のサービスは、ハリウッドや邦画におけるメジャー企業の作品を扱っているため、動画を配信する仕組や、そのセキュリティ対策、管理方法等について厳格なチェックを受けます。このため、指定された基準をクリアできることが必須条件だったのです。さらに弊社は決して大きな会社ではないため、システムの専門家でない私自身が、１人で簡単に運用できる高い操作性も不可欠だったのです」と強調する。

そんな中、協業の合意には至らなかったベンダーやインテグレータからのコメントを通じてEVC社とその提供ソリューションであるBizlat Cloudが浮上する。

以前、EVCと関わりがあった鶴田氏は、「早速、駆け込み寺という感じでEVC 社に相談を持ち掛け、『システム全体を乗せ換えてもらえませんか』とお願いしました」と話す。

しかしその後、新型コロナウィルス感染症の蔓延により、世の中のビジネスが停止してしまうという事態が発生。

数ヶ月の空白期間を経て、新システム構築プロジェクトが開始されたのは2020年7月であったが、一方でシステム切り替えの期日は同年12月1日に迫っており、実質的に5ヶ月の猶予しかないという状況となった。

このように非常にタイトな要件が示された案件だったが、EVC代表取締役の國分 秀樹には勝算があった。

「1からシステムを構築するのではなく、クラウド型動画管理・配信プラットフォームであるBizlat Cloudを使用することで、短期間での構築が可能になると考えました」。

Bizlat Cloudは、動画管理プラットフォームとして数多くの実績がある「Bizlat」を各種のクラウドプラットフォームと組み合わせたクラウド型動画管理・配信プラットフォームサービスだ。多様化する視聴環境やクラウドに対応した動画配信サービスを多大な時間と費用をかけずに開始することができる。

今回のわずか5ヶ月でのシステム構築にあたっては、このBizlat Cloudの提供機能を最大限に活用すると共に、一部の既存IT資産の継続的な利用、さらに初期フェーズで不可欠となる機能の見極めを行った上で、開発プロジェクトが進められた。

こうして、予定していた2020 年12月1日、Bizlat Cloudをコアとした新システムへの切り替えが無事完了し、動画配信サービスは一切停止することなく、そのコンテンツを提供し続けることができた。

実稼動から約1年8ヶ月が経過した現在（2022年8月時点）、Bizlat Cloudは、CINEMA CHANNEL、各種IP放送、韓国TVチャンネルに適用されている。

利用者側は、約1,000店舗のネットカフェ、150箇所のホテルや病院などになる。コンテンツについては、例えばCINEMA CHANNELの場合、常時1,000タイトルが、また韓国TVチャンネルの場合には、5,000話が用意されており、前者は毎月頭に、約10%にあたる100タイトルが入れ替えられている。

そして、これらの膨大なコンテンツの運用・管理や視聴状況の把握などの作業は、Bizlat Cloudのダッシュボード経由で鶴田氏が1人で対応。全く問題なく日々の作業を遂行できている。

Bizlat Cloudの導入効果について鶴田氏は、「非常にタイトな開発期間で無事システムの切り替えが実現でき、さらにその後一切トラブルが発生していないことは、非常に大きな導入効果であったと感じています」と話す。

この背景には既に用意されていたBizlat Cloudの提供機能の存在があるが、鶴田氏は同時にEVCの貢献についても言及し、「EVC社は動画配信ビジネスを完全に理解し、それを実現するシステム基盤を持っていることで、この機能は既に存在するから利用すれば良い、これは新たに開発すべき機能だといった判断を下し、開発プロジェクト全体をプロデュースすることができます。この点については、非常に高く評価しています」と強調する。

また実際の運用については、ネットカフェ等の店舗における利用状況を素早く確認できるようになった点を挙げ、鶴田氏は次のように話す。

「前日、どの程度の視聴があったのかという利用状況を、翌朝確認できるようになりました。以前のシステムには、このようなログ集計機能は存在せず、店舗での動画の視聴を含めた稼動状況を素早く把握することができませんでした」。

これにより、大きな視聴数の変化が見られた場合には、店舗にトラブルが発生していないか確認をするなど、よりきめ細かな管理が可能となった。また店舗側にはお客様の利用状況を正確に把握できるというメリットがもたらされた。

拡張性という面では、クラウド環境を利用するBizlat Cloudのメリットが最大限に活かされた。

「1,000を超えるお客様に対して安定的にサービスを提供することが、私達の使命ですが、以前のシステムの場合には、オンプレミス環境に自前のサーバーを配備し、運用していたため、ビジネス規模の拡大に素早く、そして柔軟に対応することが困難でした。クラウドを前提としたBizlat Cloudを採用することで、回線、ストレージ、サーバー構成などに頭を悩ます必要がなくなり、本来注力すべきビジネスに、より多くの時間を割くことができるようになりました。これも大きな導入効果と言えるでしょう」（鶴田氏）。

さらに、利用者側のデバイスの多様化や利用形態の変化にも対応できる点について言及し、鶴田氏は、「弊社が映画の権利を購入する際、このコンテンツはネットカフェでの使用は可能だが、その他では使用不可といった制約が発生します。またデバイスについても、パソコン、スマホ、タブレットはOKだが、テレビでは利用できないなど、それぞれ細かい指定があります。以前はこの管理をすることができませんでしたが、新システムでは、お客様の業種、利用デバイスなどをBizlat Cloud上に登録することで、例えばこちらはネットカフェであり、デバイスとしてPCを利用しているから、この作品をメニューに表示し、配信できるようにするといったきめ細かな運用管理が可能となりました。さらに動画のサイズを何種類か用意し、利用デバイスがPCの場合にはこのサイズの動画を、またテレビの場合にはより高解像度の動画を提供するといった対応を自動的に行うことが可能となりました」と話す。

システム開発・運用会社の撤退という危機的な状況により急転した同社の動画配信プラットフォームだったが、Bizlat Cloudを採用したことで、結果としてより高度で拡張性に優れたものに変わり、同時に多くの導入メリットが得られた。

最後に鶴田氏は、今後の展望について期待も含めて次のように話し、今回のインタビューを締めくくった。

「将来的には、配信する作品の”出し分け”、つまりどこに配信するから、どんなコンテンツが必要かといった対応がより顕著になり、また利用デバイスについてもさらに多様化すると考えています。現在はまだ使用していないBizlat Cloudの提供機能を最大限に活用することで、このような要件にも容易に対応でき、同時に弊社のサービスの売り先も広がるものと期待しています。さらに飛躍して、お客様のテレビに対して、弊社が編成したオリジナル作品を提供するという、言わば新たな独自の『放送チャンネル』の開設も可能だと考えています。その際には、EVC社が提供する編成・送出Bizlatが真価を発揮すると考えています」

映画を提供するコンテンツホルダーとそのコンテンツを活用してビジネスを展開する企業、さらにはコンテンツを楽しむエンドユーザーを繋ぐことができる稀有な存在であるアイ・ピー・アイだからこそ実現可能なこれらの戦略の具現化において、EVCとBizlat Cloudは、今後も重要な役割を果たしていくだろう。