日本デジタル配信株式会社様

ハードウェア不要のクラウドベースソリューション。
豊富な導入実績などを評価し編成・送出Bizlatを採用

検討の過程では、他のソリューションについても評価を行った同社だが、その要件に合致するものではなかった。

「クラウドでのアプリケーション提供が必須要件と考えていましたが、他社の製品はクラウド対応ではなく、ハードウェアが必要なものでした。コスト的に高額であっただけでなく、一旦ハードウェアを所有した場合には、故障や経年劣化などで入れ替えが発生するといったリスクがあるため、候補から除外しました」（大塩氏）。

端的に言ってしまえば、同社が考えるサービスは4Kだけに限定されるものではなかった。仮に今後8Kの世界が到来してもサービスの提供を継続することを考えれば、4K対応のハードウェアを所有することはリスク以外の何者でもない。

検討が続く中、業界団体の集まりでEVCのプレゼンテーションを見た前任者からの紹介で、吉森氏はEVC提供ソリューションの存在を知る。

編成・送出Bizlatは、映像配信でコアとなる「編成業務」を支援するクラウドベースのソリューションサービス。クラウドの特性を最大限に活かすことで、編成に関わる諸々の作業を、Webブラウザ経由の容易な操作で実施できる。

株式会社フジテレビジョンなど大手クライアントの導入実績もあり（フジテレビジョン様向けにEVCが提供したフルクラウド編成・送出システムは、第44回放送文化基金賞を受賞）、正に日本デジタル配信が求めていたソリューションだった。

こうして同社は2019年3月、複数の営放システムサプライヤーに打診の上、同5月に編成・送出Bizlatの導入を決定。9月から各種情報入力を進め、2020年1月には実運用を開始した。

実際のソリューション導入にあたっては、日本デジタル配信とEVCの間でミーティングを含めた意思疎通のためのやり取りが繰り返され、ベースとなる編成・送出Bizlat上で同社の個別要件を満たすためのカスタマイズを行うという形態が取られた。これにより、スクラッチで1から構築した場合よりも速く、そしてリーズナブルなコストでシステムを実現することができた。

激増したコンテンツにも同じ人数の担当者で対応。
既存の作業手順を保持しながら効率を大幅に向上

実運用開始から約2年が経過した編成・送出Bizlatだが、その導入効果は様々な面で発揮されている。

日本デジタル配信株式会社 事業推進本部 コンテンツサービス企画部の青木孝介（こうすけ）氏は、コンテンツが激増する中でも、2015年当時と同じ2名の担当者だけで編成作業を推進できている点を評価し、次のように強調する。

「2015年12月の開局時点では60～70だったコンテンツが、現在（2021年12月）では2,700という数になっています。またケーブル4Kの採用事業者も全国76社におよんでいます。以前のように私達担当者がそれぞれ別々に扱う形では到底運用できなかった膨大なコンテンツ数になっても、編成・送出Bizlatによるクラウド上での一元管理によって容易に、そして同じ人数の担当者で運用できている点は大きな導入効果だと実感しています」（青木氏）。

単純計算でも約40倍増加したコンテンツと週替わりから日替わりへの運用変更を、同じ数の担当者が問題なく運用できている点は、劇的な効果と言っても過言でないだろう。

また事前に想定したものではなかったとしながらも、青木氏はコロナ禍での運用に触れ、「これは結果論ですが、ちょうど編成・送出Bizlatを導入した頃、新型コロナウィルス感染症が拡大し、皆出社できなくなるという事態が発生しました。しかし、クラウドを前提とした編成・送出Bizlatによって、それぞれ自宅に居ながらコンテンツを管理できた点は、本当に助かりました」（青木氏）と話す。

小的氏も同様な視点から、「コロナ禍でも問題なく運用できた点は、非常にありがたいと感じました。専用の端末も必要なく、通常のパソコンのWebブラウザから対応できるため、自宅で入力した内容を書き出し、週に1度出社してチェックするという運用を行うことができました」と話す。

現在は出社する形でシステム運用を行う状況に戻っているが、仮に災害等で出社できない場合でも、システム運用を滞りなく遂行できるようになった点は、運用担当者にとって大きな安心材料となっている。

さらに小的氏は、EVCによるシステムのインテグレーションについて言及し、「元々存在していた日本デジタル配信のシステムに、編成・送出Bizlatの機能を寄せて頂いたと感じています。このシステム連携にあたっても、運用を担当している私達の作業手順が、以前と変わらないよう対応頂いた点は、高く評価できると思います」と話す。

作業手順などを大幅に変更することなく対応できるようカスタマイズされた編成・送出Bizlatは、正にユーザーに寄り添ったものと言えるだろう。

企業としてのEVCの対応についても評価のコメントが挙がっている。

青木氏は、「編成・送出Bizlatを含めた新システムのテストは、約1ヶ月ほど続きましたが、その間EVC社のレスポンスが非常に速かったことが、記憶に残っています。問い合わせを行うと、その日のうちに回答が返って来たり、修正した内容が反映されたりするなど、素早く対応頂いたおかげで、スムーズにテストを進めることができました」と話す。

吉森氏も「改修が発生した際にも、その都度リクエストに応じてカスタマイズ頂きました。他社ではあり得ないほどのスピード感を持って進めて頂けたおかげで、常に私達にとって最善の編成システムを利用することができています」と付け加えた。

最後に、従来のハードウェア中心で構成された編成システムから、ソフトウェアベース、特にクラウドを活用したシステムに変わったことによるメリットとして大塩氏は、「編成の運用担当者だけでなく、私自身もシステムを使用することがあります。仮に以前のような機器、ハードウェアベースのシステムであったら技術者にお願いしなければ対応できなかった作業も、現在は自分で進めることができます。例えば、視聴率データを収集するため編成内容を編成・送出Bizlat からCSVファイルとして抽出するといった作業を進められる点は、大きなメリットと感じています。操作が容易で分かりやすいためマニュアルを手元に用意しなくても扱うことができるのです」と付け加えた。

通常業務で使用しているパソコンのWebブラウザから使用できる編成・送出Bizlatの特性により、様々な立場の担当者がメリットを享受できる好例と言える発言だった。