オンプレミスの動画配信とは?クラウドとの違い・閉域網での活用・選び方を解説

社内限定の教育動画や機密情報を含む動画を配信する際、セキュリティ要件への対応や既存システムとの連携、安定した視聴環境の構築が課題になることがあります。

こうした課題への対応策の一つが、オンプレミス型の動画配信システムです。自社で管理するサーバー環境に動画配信システムを構築することで、自社のセキュリティポリシーやネットワーク構成、運用要件に応じた配信環境を検討できます。

また、社内ネットワークや閉域網を利用すれば、接続可能なネットワークや利用者を制限した動画配信環境を構築できる場合があります。ただし、実現できる構成や必要なセキュリティ対策は、製品の仕様やネットワーク環境によって異なります。

一方、オンプレミス型は、サーバーの構築費用や運用・保守体制の整備が必要になる場合があるため、導入前に費用と運用負担を把握しておくことも重要です。

本記事では、オンプレミス型動画配信システムの仕組みやクラウド型との違い、社内ネットワーク・閉域網で利用する際の注意点、システム選定のポイントを解説します。導入を検討する際の判断材料としてお役立てください。

目次
  1. オンプレミス型動画配信システムとは?
  2. 社内ネットワーク・閉域網で動画配信するメリット
  3. 社内ネットワーク・閉域網で動画配信する際の注意点
  4. オンプレミス型動画配信システムの選び方・比較ポイント
  5. 動画配信システムの導入事例
  6. よくある質問
  7. まとめ:自社のセキュリティ要件と運用体制に合った動画配信システムを選ぼう

オンプレミス型動画配信システムとは?

オンプレミス型動画配信システムとは、自社で管理するサーバーやストレージなどの環境に動画配信システムを構築し、動画コンテンツの保存・管理・配信を行う仕組みです。

自社のセキュリティポリシーやネットワーク要件に応じて、サーバーの設置場所や接続経路、システム間の連携方法などを検討できる点が特徴です。

例えば、社内研修や業務マニュアルの動画を社内ネットワーク経由で配信したり、拠点間ネットワークを通じて複数の事業所にコンテンツを届けたりする用途が考えられます。

ただし、オンプレミス型であれば必ずしもインターネットから隔離できるわけではありません。外部接続の制限やアクセス制御を実現するには、動画配信システムの仕様を踏まえたネットワーク設計が必要です。

オンプレミス型動画配信の仕組み

オンプレミス型の動画配信システムは、動画データを格納するストレージ、配信処理を担うサーバー、そして視聴用の各種端末から構成されます。場合によっては、社内の認証システムやポータルサイト、学習管理ツール(LMS)などと連動させることも可能です。

基本的な利用の流れは次のとおりです。

  1. 管理者が動画コンテンツをサーバーやストレージに登録する。
  2. 利用者がPCやタブレットなどから配信システムにアクセスする。
  3. システムが認証情報や視聴権限などを確認する。
  4. 利用者が許可された動画を視聴する。

社内ネットワーク内に配信環境を構築すれば、社員向けの研修動画や業務マニュアルを社内から視聴できるようになります。拠点間ネットワークを利用する構成であれば、複数の事業所への配信も検討できます。

オンプレミス型を導入する主なメリットは、次のとおりです。

  • 自社のセキュリティポリシーに応じた運用環境を検討できる
  • ネットワークの接続範囲や経路を要件に合わせて設計できる
  • 既存システムとの連携や個別要件への対応を検討できる
  • 自社とベンダーの役割分担に応じて運用・保守体制を整えられる

なお、これらの実現範囲は製品の仕様や構成によって異なります。導入前には、必要な機能やネットワーク要件に対応できるかを確認しましょう。

オンプレミス型とクラウド型の違い

動画配信システムには、自社で設備を保有して運用するオンプレミス型と、外部のクラウドサービスを活用するクラウド型があります。

両者は、システムの管理主体や初期投資、運用の手間、機能の柔軟性、拡張のしやすさなど、さまざまな面で違いがあります。

比較項目オンプレミス型クラウド型
サーバー環境自社で管理する環境に構築提供事業者のクラウド環境を利用
初期費用サーバー構築費やライセンス費用などが発生する場合があるインフラの初期投資を抑えられる場合がある
運用・保守自社とベンダーの役割分担に応じて対応サービスの提供範囲に応じてインフラ管理の負担を軽減できる
カスタマイズ個別要件に応じた構成変更や開発を検討できる場合があるサービスの仕様や提供範囲による
ネットワーク構成自社のネットワーク要件に応じて設計できる場合がある提供サービスの接続方式や制約による
拡張性サーバー増強やストレージ追加などの検討が必要契約プランやサービス仕様に応じて拡張
障害対応自社とベンダーの担当範囲によるサービスの提供範囲や契約条件による

※上記は一般的な傾向です。実際の費用や機能、運用負担は製品や契約条件によって異なります。

独自のネットワーク構成や運用要件への対応を重視する場合は、オンプレミス型が候補になります。一方、インフラの構築・管理にかかる負担を抑え、短期間で利用を開始したい場合は、クラウド型も比較対象にするとよいでしょう。

オンプレミス型とクラウド型は、どのような企業に向いている?

オンプレミス型とクラウド型のどちらが適しているかは、セキュリティ要件だけでなく、既存のネットワーク環境や運用体制によっても異なります。

例えば、社内ネットワーク内での配信が必須である場合や、既存の認証基盤と連携した独自の構成が必要な場合は、オンプレミス型が候補になります。ただし、要件を満たせるかは製品の仕様や設計によって異なります。

一方、サーバーの構築・管理にかかる負担を抑えたい場合や、短期間で利用を開始したい場合は、クラウド型も比較するとよいでしょう。

選定時には、次の3点を整理しておくことが重要です。

  • ネットワーク要件: インターネット経由の利用が可能か、社内ネットワークや閉域網での利用が必要か
  • 運用体制: サーバー管理やセキュリティ更新を自社で担えるか
  • 総コスト: 初期構築費用と、保守・運用を含む継続費用をどの程度見込めるか

これらの条件を明確にしたうえで、各製品の対応範囲を比較すると、自社に適した方式を判断しやすくなります。

オンプレミス型とクラウド型を比較する際は、これらの条件に加え、既存システムとの連携、利用規模、導入後の総コストも踏まえて総合的に判断しましょう。

社内ネットワーク・閉域網で動画配信するメリット

社内限定の教育動画や機密性の高いコンテンツを配信する場合、社内ネットワークや閉域網を活用することで、接続可能なネットワークや通信経路を限定した配信環境を構築できる場合があります。

例えば、社内研修や業務マニュアルの動画を社内ネットワーク経由で配信すれば、社内の利用者を対象とした視聴環境を整備できます。また、拠点間の通信に閉域網を利用することで、複数の事業所に向けた動画配信も検討できます。

社内ネットワークや閉域網を活用する主なメリットは、次のとおりです。

  • 接続範囲を制限できる: 利用するネットワークや通信経路を限定し、動画配信環境への接続を管理しやすくなります。
  • 社内のセキュリティポリシーに沿った運用を検討できる: 自社のネットワーク構成や情報管理方針に応じて、配信環境を設計できます。
  • 利用者に応じたコンテンツ管理ができる: 動画配信システムの認証・アクセス制御機能と組み合わせることで、部署や役職などに応じて視聴範囲を設定できます。

ただし、実現できる機能やネットワーク構成は、製品の仕様や自社のインフラ環境によって異なります。導入前に必要な要件を整理し、自社の環境で実現できるかを確認しましょう。

社内ネットワーク・閉域網で動画配信する際の注意点

社内ネットワークや閉域網を利用する場合は、ネットワークの接続範囲を制限するだけでなく、利用者や端末、配信システムそのものに対するセキュリティ対策も必要です。

また、複数の拠点で動画を配信する場合は、通信帯域やサーバー性能の確保も重要になります。導入前に、セキュリティ要件と配信規模、運用体制を整理しておきましょう。

情報漏洩を防ぐためのセキュリティ対策を講じる

社内ネットワークや閉域網を利用すると、通信経路や接続範囲を限定できるため、不正アクセスや意図しない情報流出のリスクを抑える対策になります。

ただし、ネットワークを制限しても、正規の利用者による不適切な利用や、端末からの情報持ち出しなどのリスクを完全になくすことはできません。

そのため、次のような対策を組み合わせることが重要です。

  • ユーザー認証と視聴権限の設定
  • 端末の管理と利用ルールの整備
  • アクセスログの記録・管理
  • サーバーの脆弱性対策とセキュリティ更新
  • バックアップと障害発生時の復旧手順の整備

また、保守作業やセキュリティ更新の際に外部接続が必要になる場合もあります。インターネットに接続しない環境で運用する場合は、ライセンス認証や更新プログラムの適用、障害対応などに必要な手順も事前に確認しておきましょう。

視聴権限とユーザー管理の運用方法を確認する

社内向けの動画でも、すべての社員に公開できるとは限りません。

例えば、管理職向け研修は管理職に、特定部門の業務手順は該当部門の社員に限定するなど、コンテンツごとに視聴対象者を分けたい場合があります。

そのため、動画配信システムを選定する際は、次のような機能を確認しましょう。

  • ユーザーやグループごとの視聴権限設定
  • 動画の公開範囲や公開期間の設定
  • 認証基盤との連携
  • アクセスログの記録・管理

ネットワークによる接続制限と動画配信システム側のアクセス制御を組み合わせることで、利用者に応じたコンテンツ管理を行いやすくなります。

また、社員の入退社や異動に伴って、アカウントや視聴権限を適切に更新できる運用体制も必要です。認証方式や権限管理機能が自社の要件を満たしているか、導入前に確認しましょう。

通信帯域とサーバー性能を確保する

複数の支店や工場で動画を共有したり、多数の社員が同時に視聴したりする場合は、ネットワーク帯域とサーバー性能の検討が欠かせません。

通信帯域やサーバーの処理能力が不足すると、動画の読み込みに時間がかかったり、再生が途切れたりする可能性があります。

導入前には、次の項目を整理しましょう。

  • 想定する利用者数と同時視聴者数
  • 動画の画質や平均ビットレート
  • 動画の保存本数と必要なストレージ容量
  • 拠点間の通信経路と利用可能な帯域
  • サーバーやネットワーク機器の増強方法

特に、全社向け研修などで同時視聴が集中する場合は、通常時だけでなくピーク時の負荷を想定して設計することが重要です。必要に応じて、実際の利用条件に近い負荷試験や視聴テストを実施し、安定して配信できるかを確認しましょう。

運用・保守に必要な費用と体制を整える

オンプレミス型の動画配信システムでは、サーバーやネットワーク機器の管理、バックアップ、セキュリティ更新、障害対応などを自社またはベンダーが担う必要があります。

そのため、導入時の構築費用だけでなく、継続的な運用・保守にかかる費用や担当者の負担も考慮することが重要です。

導入前には、自社で対応する作業とベンダーに委託する作業を明確にし、障害発生時の連絡先や復旧手順、保守作業時の接続方法などを決めておきましょう。

閉域網での動画配信が検討される利用シーン

閉域網とは、特定の組織や利用者の通信に用いる、通信経路や接続範囲を限定したネットワークです。インターネットとの接続条件や分離方式は、ネットワーク構成や利用するサービスによって異なります。

閉域網を活用した動画配信は、例えば次のような用途で検討されます。

利用シーン動画配信の用途主な確認事項
製造業の工場作業手順や安全教育の動画配信工場内ネットワーク、利用端末、同時視聴数
金融機関社内研修や業務手順の共有認証、アクセス権限、情報管理方針
医療機関院内研修や業務マニュアルの共有利用端末、ネットワーク分離、運用ルール
公共機関拠点間での研修や情報共有拠点間接続、利用者管理、セキュリティ要件
多拠点企業全社研修や製品教育の動画配信通信帯域、同時視聴数、拠点ごとの接続環境

※上記は一般的な活用例です。実際の導入可否は、ネットワーク構成や製品の対応条件によって異なります。

閉域網を利用する場合は、配信サーバーの設置場所だけでなく、拠点間の接続方法、利用端末、認証方式、保守時の接続手順なども整理しておきましょう。

オンプレミス型動画配信システムの選び方・比較ポイント

オンプレミス型動画配信システムを選ぶ際は、搭載機能の多さだけで判断するのではなく、自社のセキュリティ要件やネットワーク環境、既存システム、運用体制に適合するかを確認することが重要です。

ここでは、製品を比較する際に押さえておきたい6つのポイントを紹介します。

1. セキュリティ要件とアクセス制御の機能を確認する

社内限定の動画や機密性の高いコンテンツを扱う場合は、自社のセキュリティポリシーを満たせるかを確認しましょう。

具体的には、次のような項目が比較対象になります。

  • ユーザー認証と視聴権限の設定
  • 通信の暗号化への対応
  • アクセスログの記録・管理
  • 管理者権限の制御
  • 脆弱性への対応とセキュリティ更新の方法
  • バックアップと障害復旧の仕組み

また、インターネットに接続しない環境や、外部ネットワークとの接続を制限した環境で利用する場合は、ライセンス認証、更新プログラムの適用、障害対応、保守作業に外部接続が必要かを確認する必要があります。

オンプレミス型であることだけを理由に安全性を判断せず、必要な対策を具体化したうえで、製品の対応範囲と自社の運用体制を照らし合わせましょう。

2. 既存の認証基盤や業務システムとの連携性を比較する

動画配信システムを既存の認証基盤、社内ポータル、学習管理システム(LMS)などと連携できれば、アカウントの二重管理や手作業による更新作業を減らせる場合があります。

製品の比較を始める前に、連携対象のシステムと必要なデータを整理しましょう。

確認したい項目は、次のとおりです。

  • シングルサインオン(SSO)への対応
  • ユーザー情報や組織情報の連携方法
  • 視聴履歴や受講状況の連携可否
  • APIなどを利用したシステム間連携の可否
  • 標準機能で対応できる範囲と追加開発の必要性

特に、社員の入退社や異動が発生した際に、アカウントや視聴権限をどのように更新するかは重要です。必要な連携が標準機能で実現できるか、個別開発が必要かを確認し、導入費用や運用負担に反映させましょう。

3. ライブ配信とオンデマンド配信の対応状況を確認する

動画配信には、リアルタイムで映像を届けるライブ配信と、録画済みの動画を任意のタイミングで視聴するオンデマンド配信(VOD)があります。

ライブ配信は、全社向け説明会やリアルタイムのオンライン研修などに適しています。一方、オンデマンド配信は、教育コンテンツや業務マニュアルを繰り返し視聴する用途に向いています。

両方の配信方式を利用する予定がある場合は、それぞれに対応しているかを確認しましょう。

あわせて、次の項目も比較しておくと安心です。

  • 対応する動画形式や画質
  • PC・タブレットなどの視聴端末
  • 動画の登録・更新方法
  • 公開範囲や公開期間の設定
  • 視聴履歴や受講状況の管理機能

必要な機能を事前に整理しておくことで、導入後に想定していた運用ができないといった問題を防ぎやすくなります。

4. 同時視聴数や拠点数に応じた拡張性を確認する

動画配信に必要なサーバー性能、ストレージ容量、ネットワーク帯域は、利用者数や同時視聴者数、動画の保存量によって変わります。

現在の利用規模だけでなく、将来的な社員数の増加、配信拠点の拡大、コンテンツの蓄積も想定しておきましょう。

確認したいのは、次のような項目です。

  • 想定する同時視聴者数に対応できるか
  • 動画や視聴履歴の保存容量を増やせるか
  • サーバーやストレージを増強できるか
  • 利用者や拠点の追加に伴う費用はいくらか
  • 拡張時に追加ライセンスや開発が必要か

また、障害発生時の業務への影響を抑える必要がある場合は、冗長化やバックアップ、復旧手順についても検討しましょう。

将来的な拡張に必要な条件を導入前に確認しておくことで、利用規模が拡大した際の追加費用や運用上の課題を把握しやすくなります。

5. 初期費用だけでなく運用・保守を含めた総コストを比較する

オンプレミス型の導入費用には、サーバーやストレージなどの機器費用、システム構築費、ライセンス費用などが含まれる場合があります。

導入後も、保守契約、セキュリティ更新、バックアップ、障害対応、機器の更新などに費用がかかる可能性があります。

そのため、初期費用だけでなく、一定期間の運用・保守費用を含めた総コストで比較することが重要です。

費用項目確認する内容
初期導入費用サーバー、ストレージ、構築、初期設定
ライセンス費用利用者数や機能に応じた費用
保守・サポート費用障害対応、問い合わせ、保守契約
運用人件費動画登録、アカウント管理、監視などの作業
更新・増強費用機器更新、容量追加、追加開発
その他の費用バックアップ、セキュリティ対策など

クラウド型と比較する場合も、月額・年額の利用料だけでなく、利用規模や契約期間、必要なオプションをそろえて比較しましょう。

費用を同じ条件で整理することで、導入時の予算だけでなく、長期的な運用負担も含めて判断できます。

6. 管理画面の使いやすさと日常運用の負担を確認する

動画配信システムは、導入後に動画の登録や更新、公開範囲の変更、ユーザー管理などを継続的に行う必要があります。

管理画面が使いにくかったり、設定変更に専門知識が必要だったりすると、担当者の負担が増える可能性があります。

製品を選ぶ際は、次の項目を確認しましょう。

  • 動画の登録・分類・更新を簡単に行えるか
  • ユーザーやグループの管理がしやすいか
  • 視聴権限や公開期間を設定しやすいか
  • 視聴履歴やアクセスログを確認できるか
  • 運用マニュアルやサポート体制が整っているか

可能であれば、デモ環境などを利用して、実際の業務を想定した操作を確認することをおすすめします。

あわせて、日常の運用を自社で担当するのか、ベンダーに委託するのかを整理し、必要な人員や技術スキルも含めて導入後の体制を検討しましょう。

導入前に整理しておきたいチェックリスト

製品を比較する前に、自社の要件を整理しておくと、候補を絞り込みやすくなります。

  • 配信する動画の種類・内容と機密性
  • 視聴対象者とユーザー・部署ごとのアクセス制御
  • 利用するネットワークと外部接続の制限要件
  • 既存の認証基盤や業務システムとの連携要件
  • 必要な配信方式(ライブ配信・オンデマンド配信)
  • 想定する利用者数・同時視聴数・拠点数
  • 必要なサーバー性能・ストレージ容量・通信帯域
  • 初期費用と運用・保守を含めた予算
  • バックアップや障害発生時の復旧要件
  • 自社とベンダーの運用・保守の役割分担

整理した要件を比較表にまとめ、各製品の対応機能、追加開発の有無、ネットワーク上の制約、費用を同じ基準で確認しましょう。

動画配信システムの導入事例

動画配信システムの導入事例を確認すると、コンテンツの管理方法や視聴権限の設定、既存システムとの連携など、自社の運用を検討する際の参考になります。

ここでは、動画配信システムを活用して視聴環境やコンテンツ管理を整備した事例を紹介します。

株式会社ステップ様:授業動画の配信と視聴権限管理を実現

神奈川県を中心に学習塾を展開する株式会社ステップ様は、授業動画配信サービス「e-STEP」に動画配信システム「Bizlat」を導入しています。

同社では、学年や教科に応じた細かな視聴権限の設定が必要でした。そこで、動画配信と視聴権限管理を一元化できる点などを評価し、Bizlatを採用しました。また、基幹システムとの連携によって必要な情報を取り込み、日常の運用やメンテナンスの負担軽減を図っています。

導入時には、動画データと約2万件の生徒情報を移行し、サービスの停止時間をほとんど設けずに切り替えました。さらに、スマートフォンやタブレットから授業動画を視聴できる環境を整備し、モバイル端末への対応後には、生徒の動画視聴が大きく増加したと報告されています。

この事例は、視聴対象者に応じた権限管理や既存システムとの連携、動画データの移行を検討する際の参考になります。

詳細は、株式会社ステップ様の導入事例をご覧ください。

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部様:研究・教育映像のオンデマンド視聴環境を整備

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部様では、死生学プロジェクトで収録した講義やシンポジウム、研究会などの映像を、教育・研究に活用するための視聴環境の整備が課題となっていました。

当初はDVD-Videoのライブラリーを整備していましたが、DVDの保管場所や視聴できる時間・場所に制約がありました。そこで、研究科内で映像をオンデマンド視聴できる環境の整備を検討しました。

導入にあたっては、コンテンツの登録・管理のしやすさ、視聴ページの作成負担、認証やコンテンツ保護への対応、費用などを比較し、Bizlatを採用しました。

導入時には、約100本のDVDコンテンツに収録された、合計約300時間分の映像を移行しました。導入事例では、管理画面から映像を分類・登録でき、視聴用ポータルページを自動生成できる仕組みが紹介されています。

この事例は、蓄積した映像資産のデジタル化や、教育・研究コンテンツの継続的な管理を検討する際の参考になります。

詳細は、東京大学大学院人文社会系研究科・文学部様の導入事例をご覧ください。

※上記の事例内容は掲載当時の情報です。現在の製品仕様や導入環境については、各公式情報をご確認ください。

よくある質問

製品の仕様とネットワーク構成によっては、インターネットに接続しない環境での利用を検討できます。ただし、すべての製品が対応しているわけではありません。

導入前には、ライセンス認証、セキュリティ更新、障害対応、保守作業などに外部接続が必要かを確認しましょう。社内ネットワークのみで運用する場合は、認証や更新プログラムの適用方法なども含めて、必要な運用手順を整理しておくことが重要です。

閉域網を利用すると、通信経路や接続範囲を限定できるため、外部からの不正アクセスなどのリスクを抑える対策になります。ただし、情報漏洩を完全に防げるわけではありません。

ユーザー認証や視聴権限の設定、端末管理、脆弱性対策、アクセスログの管理などを組み合わせ、多層的なセキュリティ対策を講じることが重要です。

どちらが安いかは、利用規模や契約条件、必要な機能、運用体制によって異なります。
オンプレミス型ではサーバー構築費や機器費用、ライセンス料など、クラウド型では月額・年額の利用料などが主な比較項目になります。また、どちらの方式でも、保守や運用、追加開発などの費用が発生する場合があります。

利用者数や動画容量、必要な配信機能、契約期間をそろえたうえで、初期費用と複数年分の運用・保守費用を合算して比較しましょう。

連携できるかどうかは、動画配信システムの仕様と既存システムの対応方式によって異なります。

認証基盤、社内ポータル、学習管理システム(LMS)などとの連携を希望する場合は、連携対象と必要なデータを整理し、標準機能で対応できるか、追加開発が必要かを確認しましょう。

また、社員の入退社や異動に伴うアカウント・視聴権限の更新方法も、導入前に検討しておくと安心です。

ライブ配信への対応は、製品の仕様や構成によって異なります。

オンデマンド配信とライブ配信の両方を利用したい場合は、それぞれの配信方式に対応しているかに加え、想定する同時視聴者数、必要な通信帯域、利用端末、録画機能の有無なども確認しましょう。

必要な体制は、システム構成や自社とベンダーの役割分担によって異なります。

一般的には、動画の登録・更新、ユーザー管理、サーバーやネットワークの監視、バックアップ、セキュリティ更新、障害発生時の対応などを整理する必要があります。

自社で対応する作業とベンダーに委託する作業を明確にし、障害時の連絡先や復旧手順、保守作業時の接続方法などを導入前に決めておきましょう。

まとめ:自社のセキュリティ要件と運用体制に合った動画配信システムを選ぼう

オンプレミス型動画配信システムは、自社のセキュリティポリシーやネットワーク構成、既存システムとの連携要件を重視する企業にとって、有力な選択肢の一つです。

社内ネットワークや閉域網を活用することで、接続可能なネットワークや利用者を制限した配信環境を構築できる場合があります。ただし、ネットワークの制限だけで情報漏洩を完全に防げるわけではないため、認証やアクセス制御、端末管理、脆弱性対策などを組み合わせることが重要です。

また、製品選定では、次のポイントを総合的に比較しましょう。

  • セキュリティ要件とアクセス制御への対応
  • 社内ネットワークや閉域網での利用条件
  • 既存の認証基盤や業務システムとの連携性
  • ライブ配信・オンデマンド配信への対応
  • 同時視聴数や拠点数に応じた拡張性
  • 初期費用と運用・保守を含めた総コスト

導入前に要件を整理し、自社のネットワーク環境や運用体制に適合する製品を選ぶことで、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

動画配信システム「Bizlat」の機能や製品情報については、公式製品ページをご確認ください。

社内ネットワークや閉域網での利用、既存システムとの連携などを検討している場合は、必要な機能やネットワーク構成、運用条件を整理したうえで、自社の環境に適合するかを確認することをおすすめします。

著者情報 山田 武史 株式会社EVC 代表取締役 NSW㈱入社後、SEとして金融・流通向けシステム開発に従事、営業に転じ、製造・流通・物流・金融などの業種SIを担当。
執行役員常務・事業本部長を経て、子会社の執行役員副社長を歴任。2026年6月に㈱EVCへ入社、同年7月より現職。
大手企業との長年の関係と、開発・営業の両面の経験を活かしエンタープライズ向け映像配信・動画管理の新たな市場開拓に取り組んでいる