社内研修や業務マニュアル、経営会議の記録など、企業で動画を活用する機会が増えています。一方で、「社内限定の動画が外部に流出しないか」「関係者以外に機密情報を見られる心配はないか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
社内動画には、経営戦略や製品開発情報、従業員の個人情報、企業独自の業務ノウハウなどが含まれる場合があります。視聴権限の設定や認証、動画データの管理が不十分だと、意図しない情報漏洩につながるおそれがあります。
こうしたリスクを抑えるには、動画配信システムのセキュリティ機能を活用するだけでなく、アカウント管理や公開前の確認、利用者への教育といった運用面の対策も欠かせません。
本記事では、動画配信に潜む情報漏洩リスクや想定される被害、企業が取り組みたい7つのセキュリティ対策を解説します。さらに、動画の管理・配信を効率化する株式会社EVCの「Bizlat®Cloud」の機能や導入事例も紹介します。
動画配信に潜む3つの情報漏洩リスク

社内動画の情報漏洩を防ぐには、まず、どのような原因で情報が流出するのかを把握することが重要です。
主なリスクとして、アクセス権限の管理不備、動画の無断コピーや二次配布、認証情報の流出が挙げられます。
1. アクセス権限の設定ミスによる情報流出
動画配信システムでは、動画ごとに視聴できるユーザーやグループを正確に設定する必要があります。設定ミスがあると、本来見せるべきでない社員や外部の関係者にまで動画が閲覧されてしまう恐れがあります。
例えば、経営会議の録画や新製品の開発情報を含む動画を、誤って全社員向けに公開してしまうケースです。また、退職者のアカウントを削除し忘れたり、プロジェクト終了後も閲覧権限を残したりすると、不要なアクセスを許す原因になります。
対策として、動画の機密性に応じて視聴対象者を明確にし、ユーザーやグループ単位で公開範囲を管理することが大切です。異動や退職、プロジェクト終了などのタイミングで、アカウントと権限を見直す運用も整備しましょう。
2. 動画ファイルの無断コピーや二次配布
社内向けに限定公開した動画であっても、視聴者が画面録画やキャプチャソフトを利用して内容を保存し、意図せず外部に持ち出してしまうリスクを完全にゼロにするのは難しいのが現状です。
例えば、従業員が業務マニュアルを画面録画して個人端末に保存したり、社外秘の研修動画を許可なくファイル共有サービスにアップロードしたりするケースが考えられます。SNSなどに転載されると、短期間で広く拡散する可能性もあります。
動画の無断ダウンロードや複製を防ぐためには、ダウンロード制限やDRM(デジタル著作権管理)、さらには電子透かしの導入が有効です。ただし、これらの技術を用いても、外部カメラによる画面撮影など完全な複製防止は難しいため、技術的対策と運用ルールを組み合わせて対処することが求められます。
技術的な対策に加え、動画の利用条件や社内ルールを明確にし、無断転載が発覚した場合の報告先や対応手順も定めておきましょう。
3. 認証情報の流出による不正アクセス
外部からアクセスできる動画配信システムを利用している場合、IDやパスワードが流出すると、第三者による不正ログインやアカウントの悪用といったリスクが高まります。こうした事態を防ぐためにも、認証情報の管理には細心の注意が必要です。
第三者が盗み取った認証情報を使ってログインすると、業務マニュアルや顧客対応の記録など、本来は閲覧できない情報を取得されるおそれがあります。また、複数人でアカウントを共有していると、誰が動画を視聴したのかを正確に把握しにくくなります。
不正アクセスのリスクを抑えるには、個人ごとのアカウント管理や多要素認証、アクセス元の制限などを検討するとともに、視聴履歴や管理操作の記録を確認できる体制を整えることが重要です。
社内動画の情報漏洩で起こり得る3つの被害

社内動画が外部に流出すると、企業の信用や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。映像には会話や資料、システム画面など、さまざまな情報が含まれるためです。
1. 機密情報の流出による競争力の低下
経営会議や製品開発会議の録画には、事業計画、新製品の仕様、販売戦略などが含まれる場合があります。
こうした情報が外部に流出すると、競合他社に自社の戦略や技術情報を知られ、事業上の競争力が損なわれる可能性があります。取引先との秘密保持契約に関わる情報が漏れた場合には、契約上の責任や損害賠償などの問題に発展することも考えられます。
2. 従業員の個人情報やプライバシーの侵害
研修動画やオンライン会議の録画には、従業員の顔や氏名、所属部署、発言内容などが記録されることがあります。画面共有中に顧客情報や社内システムの画面が映り込むケースもあるでしょう。
動画が意図せず外部に公開されると、個人情報の漏洩や従業員のプライバシー侵害につながるおそれがあります。
撮影・編集時に不要な情報が映り込んでいないか確認するとともに、利用目的や公開範囲を明確にしておくことが大切です。
3. 業務ノウハウの流出による不正利用
社内研修や技能教育のために作成した動画には、企業独自の業務ノウハウや教育方法が含まれる場合があります。
こうした動画が社外のWebサイトやSNSに転載されると、第三者による無断利用や意図しない拡散が発生するおそれがあります。著作権や契約上の問題が生じるほか、動画が本来の意図とは異なる文脈で利用され、企業のブランドイメージに影響することも考えられます。
動画の公開範囲や利用条件を明確にし、無断転載が発覚した場合の報告先や対応手順を定めておきましょう。
社内動画の情報漏洩を防ぐ7つのセキュリティ対策

社内動画の情報漏洩を防ぐには、システムと運用の両面から対策を講じることが重要です。ここでは、企業が取り組みたい7つの対策を紹介します。
1. 視聴権限と公開範囲を適切に設定する
動画のアクセス権限を細かく設定することは、情報漏洩リスクを低減するうえで不可欠です。例えば、部署ごとやプロジェクト単位、あるいは個別のユーザーごとに視聴できる範囲を明確にし、必要なメンバーだけが動画にアクセスできるように管理しましょう。
例えば、人事部門の評価研修は担当者に限定し、全社員向けのコンプライアンス研修は全社に公開するなど、動画の内容に応じて公開範囲を使い分けます。
また、公開期間を設定できるシステムであれば、研修期間やプロジェクトの終了に合わせて動画の公開を終了する運用も検討できます。
ただし、公開期間の設定とユーザーごとの視聴制限は異なる機能です。導入時には、自社に必要なアクセス制御を実現できるか確認しましょう。
2. 認証を強化し、アカウントを適切に管理する
動画配信システムにアクセスする利用者が本人であることを確認し、不要なアカウントからのアクセスを防ぐことも重要です。
利用者ごとに個別のアカウントを発行し、退職や異動があった際には速やかに権限を更新・削除することで、不要なアクセスを未然に防ぎます。また、アカウントの共有は避け、誰がどの動画を視聴したか追跡できる状態を保つことが重要です。
さらに、機密性の高い動画を扱う場合は、多要素認証やアクセス元の制限なども検討します。
既存の社内認証システムと連携できる動画配信システムであれば、アカウント管理を一元化できる可能性があります。導入前に、利用中の認証基盤との連携方法や対応条件を確認しておくとよいでしょう。
3. 暗号化によって動画データを保護する
動画データを暗号化することで、配信中や保存時に第三者が内容を傍受・解析するリスクを大幅に減らすことができます。通信経路や配信方法に応じて適切な暗号化技術を選択し、情報の安全性を高めましょう。
例えば、通信経路の暗号化や、対応する動画配信システムによる暗号化配信を利用することで、データの保護を強化できます。
ただし、暗号化だけですべての情報漏洩を防げるわけではありません。暗号化の対象範囲や鍵の管理、認証、ダウンロードの可否などによって保護できる範囲は異なります。
機密性の高い動画を扱う場合は、どの段階でデータが暗号化されるのか、必要な保護機能が標準で提供されるのか、オプション対応なのかを確認しましょう。
4. ダウンロード制限やDRMを活用する
動画の無断コピーや二次配布を抑えたい場合は、ダウンロード制限やDRMの導入を検討しましょう。
ダウンロード制限は、視聴者が動画ファイルを直接取得できる範囲を制限するための仕組みです。一方、DRMは、対応する再生環境などでコンテンツの利用を制御し、不正な複製や利用を抑えるために用いられます。
どちらが適しているかは、動画の機密性や利用環境、想定されるリスクによって異なります。
なお、ストリーミング配信やダウンロード制限、DRMを利用しても、外部機器による撮影などを完全に防げるわけではありません。必要に応じて電子透かしなども検討し、技術的な対策と社内ルールを組み合わせて運用することが大切です。
5. 視聴履歴や管理操作の記録を確認する
動画の視聴履歴や管理者の操作記録を定期的にチェックできる体制を整えることで、利用状況の把握や問題発生時の原因追及が容易になります。これにより、運用面での改善やセキュリティ強化にもつなげることができます。
例えば、研修動画が対象者に視聴されているかを確認したり、コンテンツごとの視聴実績を集計したりすることが可能です。管理者の操作履歴を記録できれば、動画の公開設定や管理業務の状況を確認する際にも役立ちます。
ただし、視聴履歴を確認できることと、不審なアクセスを自動検知・通知できることは別です。
導入時には、記録できる情報、保存期間、出力方法などを確認し、必要に応じてログの定期確認や異常時の報告ルールを整備しましょう。
6. 公開前に映像・音声・画面共有をチェックする
動画配信システムの設定が適切でも、動画そのものに機密情報や個人情報が含まれていれば、情報漏洩につながる可能性があります。
例えば、オンライン会議の録画に顧客名や連絡先が映り込んでいたり、画面共有中に社内システムの認証情報が表示されていたりするケースです。また、会話の中で未公開の事業計画や個人情報に触れている場合もあります。
動画を公開する前には、映像や音声、字幕、資料、画面共有の各要素に機密情報や個人情報が含まれていないかを細かくチェックしましょう。もし不要な情報が見つかった場合は、編集やマスキングなどで適切に処理し、安全な状態で公開することが重要です。
確認担当者や承認手順を決め、公開前チェックを標準的な業務フローに組み込むことも有効です。
7. 公開終了後の権限削除とデータ管理を徹底する
動画の公開が終了した後も、アクセス権限の削除やデータの整理・削除など、適切な管理を継続することが求められます。
研修やプロジェクトが終了したにもかかわらず動画が公開されたままだと、想定していない利用者がアクセスできる状態が続くおそれがあります。また、不要になった動画を長期間保存すると、管理対象が増え、アクセス権限や保存状況の確認が複雑になる可能性があります。
そのため、動画ごとに公開期間や保存期間を定め、定期的に公開状態とアクセス権限を見直しましょう。
不要になった動画については、社内規程や契約上の保存要件を確認したうえで、削除やアーカイブなどの対応を行います。バックアップや複製データの扱いも含め、削除後の管理方法を明確にしておくことが大切です。
安全な動画配信システムを選ぶ際の確認ポイント
社内動画のセキュリティを継続的に維持するには、必要な機能を備えた動画配信システムを選ぶことも重要です。
製品を比較する際は、次のポイントを確認しましょう。
| 確認項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| ユーザー認証 | 個人ごとの認証や既存の認証基盤との連携に対応しているか |
| アクセス制御 | ユーザーやグループごとに視聴権限を設定できるか |
| データ保護 | 通信の暗号化や暗号化配信に対応しているか |
| 複製対策 | ダウンロード制限やDRMなど、必要な対策を利用できるか |
| ログ・利用状況 | 視聴履歴や管理操作の記録を確認・出力できるか |
| 管理者権限 | 管理者ごとに利用できる機能を分けられるか |
| 運用・保守 | 公開終了後の管理や、問題発生時の調査に必要な情報を取得できるか |
これらの機能がすべて標準搭載されているとは限りません。プランやオプション、カスタマイズの条件を確認し、自社のセキュリティ要件に合う構成を選びましょう。
また、機能の有無だけでなく、誰が設定を管理するのか、問題が発生した際に誰が対応するのかといった運用体制も重要です。
Bizlat®Cloudで動画管理・配信の効率化を目指す

社内動画のセキュリティを維持するには、視聴権限の設定や公開期間、利用状況などを継続的に管理する必要があります。しかし、動画の数や視聴者が増えるほど、手作業による管理は負担になりがちです。
こうした課題への対応策として検討できるのが、株式会社EVCが提供するクラウド型動画管理・配信プラットフォーム「Bizlat®Cloud」です。
Bizlat®Cloudは、動画管理システム「Bizlat」とパブリッククラウド、CDNを組み合わせたサービスです。企業内での動画活用から、会員・顧客向けのコンテンツ配信まで、用途に応じた動画管理・配信環境の構築を支援します。
ここでは、情報漏洩対策や日常的な管理業務に関連する主な機能を紹介します。
ユーザーやグループごとに動画の公開範囲を管理できる
Bizlat®CloudのBusiness版では、ユーザー認証やユーザーグループ管理に対応しており、ユーザーやグループごとにコンテンツの公開範囲を管理できます。
例えば、部署別の研修動画や特定のプロジェクト向けの資料を配信する際、対象者に応じて公開範囲を設定する運用が考えられます。
また、管理画面からコンテンツの公開日時やカテゴリなどを管理できるため、動画を整理しながら配信を運用できます。
ただし、公開範囲管理の対応条件は製品やプランによって異なります。導入時には、自社に必要な権限設定が選択する構成で利用できるか確認しましょう。
AES暗号化配信やCDNに対応している
Bizlat®Cloudは、クラウド側での自動トランスコードや端末に応じた配信方式の切り替えに加え、AES暗号化配信やCDN配信に対応しています。
AES暗号化配信は、動画データの保護を検討する際に確認したい機能の一つです。また、CDNを活用することで、視聴者やアクセスが増えた場合にも対応しやすい配信環境を構築できます。
ただし、CDNは主にコンテンツ配信を効率化する仕組みであり、それ自体が情報漏洩を防ぐ機能ではありません。また、AES暗号化配信も、視聴権限の管理や認証、ダウンロード制限などをすべて代替するものではありません。
必要な暗号化機能や認証方式を利用できるか、選択するプランやオプションの提供条件を確認することが重要です。
視聴状況を照会し、CSV形式で出力できる
Bizlat®Cloudでは、ユーザーやコンテンツごとの視聴状況を照会でき、データをCSV形式で出力できます。
例えば、研修動画の利用状況を確認したり、コンテンツごとの視聴実績を集計したりする際に活用できます。視聴状況を把握しやすくすることで、動画管理に関する業務の効率化が期待できます。
一方、視聴状況の確認は、不正アクセスの自動検知と同じではありません。情報漏洩対策として利用する場合は、取得できるデータの種類や保存期間、調査に必要な情報を確認できるかを事前に確認しましょう。
管理者ごとに利用できる機能を設定できる
複数の担当者で動画を管理する場合、担当業務に応じて管理機能の利用範囲を分けることも重要です。
Bizlat®Cloudでは、管理者ごとに利用可能な機能を設定でき、運用者の作業履歴を確認する機能も掲載されています。
例えば、動画の登録担当者と公開設定の担当者を分けるなど、自社の管理方針に合わせた運用を検討できます。管理業務の役割を整理することで、権限設定や公開作業の管理もしやすくなります。
なお、管理者の機能制御と、視聴者の動画閲覧権限は別の管理項目です。それぞれの権限を適切に設計することが大切です。
既存システムとの連携やカスタマイズにも対応
企業によっては、既存の認証システムや業務システムと動画配信基盤を連携させたいケースもあるでしょう。
Bizlat®Cloudは、既存システムとの連携やカスタマイズに対応しており、利用目的や運用方法に合わせた動画管理・配信環境を検討できます。
導入を検討する際は、既存の認証基盤との連携、ユーザー管理の方法、公開範囲の設定、視聴履歴の確認など、必要な要件を整理しておくとスムーズです。
連携できるシステムやカスタマイズの範囲は要件によって異なるため、実現したい運用と必要な機能をEVCに確認することをおすすめします。
Bizlat®Cloudの導入事例

Bizlat®CloudやBizlat関連サービスは、動画配信基盤の構築やコンテンツ管理、配信運用の効率化などに活用されています。
ここでは、株式会社EVCの公式サイトで紹介されている2つの導入事例を取り上げます。
なお、これらは動画配信基盤の構築・運用に関する事例であり、社内動画の情報漏洩を直接防止した実績を示すものではありません。動画管理や配信環境を検討する際の参考事例としてご覧ください。
アイ・ピー・アイ株式会社様:短期間で配信基盤を切り替え、運用を効率化
アイ・ピー・アイ株式会社様は、映画やドラマなどのコンテンツを施設向けに配信するサービスを展開しています。
同社では、従来の動画配信システムの開発・運用会社の撤退に伴い、サービスを継続するための新しい配信基盤への移行が必要になりました。短期間での切り替えに加え、コンテンツ管理や安定した運用を実現することも課題でした。
そこでBizlat®Cloudを採用し、EVCの支援を受けながら約5カ月で新しい配信システムへの切り替えを実現しました。
公式事例では、導入後、システム管理者ではない担当者1名で運用管理を行える体制を構築したことや、将来的なビジネスの拡大、視聴デバイスの多様化にも対応しやすい配信基盤を確立したことが紹介されています。
この事例は、動画配信基盤の移行と日常的な管理業務の効率化を両立した例として参考になります。
参考:アイ・ピー・アイ株式会社様の導入事例(EVC公式サイト)
日本マイクロソフト株式会社様:大規模オンラインイベントの配信基盤として活用
日本マイクロソフト株式会社様は、2021年に開催したオンラインイベント「Security Forum 2021」の配信基盤として、Bizlat on Azureを採用しました。
同イベントでは、各セッションのスピーカーがリモートから登壇する形式でオンライン配信を実施しました。EVCの公式事例では、Bizlat on Azureを活用して大規模なバーチャルイベントを実現したことが紹介されています。
この事例は、企業向けオンラインイベントにおいて、配信基盤の構築や視聴環境の整備が重要であることを示しています。
ただし、Bizlat on AzureはBizlat®Cloudと同一の提供構成とは限らず、この事例だけで現在のBizlat®Cloudの標準機能や情報漏洩対策の効果を判断することはできません。必要なセキュリティ機能については、現在の提供条件を確認しましょう。
参考:日本マイクロソフト株式会社様の導入事例(EVC公式サイト)
社内動画を公開する前に確認したいチェックリスト

動画配信システムの機能を活用するだけでなく、公開前の確認や日常的な運用ルールも整備することが大切です。
公開前には、次の項目を確認しましょう。
- 視聴対象者と動画の公開範囲が一致している
- 退職者や異動者など、不要なアカウントや権限を見直している
- 映像・音声・字幕・画面共有に機密情報や個人情報が含まれていない
- 動画のダウンロードや複製に関するルールが明確になっている
- 認証方式やアクセス制御が社内のセキュリティ方針に合っている
- 視聴履歴や管理操作の記録を確認する担当者が決まっている
- 公開期間や保存期間、公開終了後の管理方法が決まっている
- 情報漏洩が発生した場合の報告先と対応手順が整備されている
これらをチェックリストとして運用すれば、担当者による確認漏れを防ぎ、動画の公開・管理に関するルールを社内で共有しやすくなります。
また、チェックリストは一度作成して終わりではなく、利用する動画の種類や社内のセキュリティ方針に応じて定期的に見直すことが重要です。
まとめ:動画配信の情報漏洩対策はシステムと運用の両面から

社内動画の情報漏洩を防ぐには、視聴権限の管理、認証の強化、動画データの暗号化、複製対策、視聴履歴の確認など、複数のセキュリティ対策を組み合わせることが重要です。
また、システムの機能だけでなく、公開前の映像・音声チェック、アカウントの棚卸し、公開終了後のデータ管理、利用者へのセキュリティ教育といった運用ルールも整備する必要があります。
動画の数や視聴者が増え、管理が複雑になっている場合は、動画を一元管理できる配信基盤の導入も選択肢の一つです。
Bizlat®Cloudは、ユーザー認証や公開範囲の管理、視聴状況の照会、AES暗号化配信などに対応したクラウド型動画管理・配信プラットフォームです。製品やプランによって利用できる機能や提供条件が異なるため、自社のセキュリティ要件や運用方法に合った構成を検討することが大切です。
社内研修や業務マニュアル、機密性の高い動画の配信・管理に課題を感じている場合は、必要なアクセス制御、認証、ログ管理、データ保護の要件を整理したうえで、動画配信システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
Bizlat®Cloudの機能や提供条件について詳しく知りたい方は、EVC公式サイトをご確認ください。自社の動画配信に必要な要件を相談し、安全で効率的な動画活用につなげましょう。

